海外向けの文書認証と言っても何のことかお分かりに

ならないかもしれません。

日本では公証人の認証がありますが(Notarisation)、

法務局長の公証人押印証明、

外務省の公証確認、仕向国の在日領事の認証

(Legalisation)を求められる場合があります。

具体的な例として、海外赴任にあたり同行する家族全員の出生証明、婚姻証明の公正証

書を提出しなければならないとか、税関から会社の定款の公証命令がでるといったことで

す。

弊所では最も一般的な代理認証可能案件に関してコンサルティングいたします。

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