「会社を登記して社印を作成したとき、登記費用を値切ったら数年後に偽造印鑑だと判明した」

・社印は印鑑屋で作成するのではなく、公安が作成します。

この費用を削減するために勝手に印鑑を作成してしまう悪徳事務所がありますので注意してください。

「国営人材派遣会社を通さずに駐在員事務所の社員を雇用して処分を受けた」

・駐在員事務所の所員は独自に雇用してはなりません。採用した人が問題ないと言っても、それを逆手に取られて賠償金を要求したりすることも有るので注意しましょう。

「辞職した社員が雇用契約書を締結していなかったと訴えて、損害賠償を請求された。」

・中国労働法では雇用契約書の締結が義務です。社員が自ら不要と言っても、必ず締結してください。後で3倍の補償を請求されることもあります。

「3か月間の雇用試用期間を設けたので、社会保険に加入しなかった。雇用期間終了後に辞職した社員から莫大な損害賠償を請求された」

・中国労働法では試用期間でも社会保険の加入が義務です。本人が辞退しても必ず加入してください。

今年からは駐在日本人も加入が義務付けられました。

「ある市政府と内地販売権の取得を条件に合弁会社を設立したが、後になって省政府が承認しなかった」

・相手が市政府であれ、ライセンスを最終的に許認可する部門を正確に確認してください。会社は撤退せざるを得ない状況に陥っても、投資した資金や製造機械を取り戻すことは簡単ではありません。

中国では市であれ、大学、病院といえども利益追求集団であることを忘れないでください。会社は清算せざるを得ない状況に陥っても投資した資金は戻ってきません。

「いつもと違う原料を輸入したが、通関書類は以前と同じものを使用してしまい、貨物は没収され、重加算税を課せられた」

・従業員が口頭で梱包数を確認し、内容の違いを誰も気が付かないまま輸入通関してしまったことが原因。書類の作成手順、承認手順が未整備であったために大損害を受けた例です。一人の担当者に任せては危険です。確認、承認ルートを文書で制定して順守させましょう。

「契約した労働契約書の約1.5倍の給与を請求された」

中国で給与を決定する場合、税金、社会保険料を差し引いた金額、つまり手取り金額で言う人が居ます。労働契約書には手取りと明記されていたため、予定の1.5倍以上の給与を支払うことになってしまった。条件は必ず確認してください。

・よくある話です。社印が無いと業務は完全に止まります。社印の管理は厳重に行ってください。結局、弁護士を通じて解雇の撤回をして社印を返却してもらいました。

日本であれば威力業務妨害罪、窃盗罪が適用されますが、何のお咎めも無いのが中国です。

「中国の合弁の相手は現物出資として、土地、建物を提案してきましたが問題ないでしょうか」

・よくあるパターンですが、現物出資の評価査定は誰が行ったのでしょうか？

資産価値の殆どない不動産が何百倍もの評価を受けていることがあります。

特に公営企業の場合は、身内が評価を行う場合もありますので、必ず域外の第三者に評価を依頼してください。

「社員が良い条件で取引ができる会社を紹介すると言ってきましたが、話を進めてもいいでしょうか？」

・ご存知のように中国は「コネ」の社会です。親族や友人の結びつきが強いのは事実だと思います。

しかし、逆に言えば他人は信用しないということではないでしょうか。

全く知らない会社より、少しでも知っている人が居るならば安心するのが当然です。

しかし、必ず相見積を取るなり、違うルートで調べるなりしてください。

親族や友達は裏を返せば、利益の相互供給という一面も持っています。