【2020年12月21日更新】

海外との取引に当たり、外国語の契約書そのもの、

あるいは社内の管理上の不備により、

過去に何かしら損害を被ったことのある会社は、

同様の過ちを繰り返すように思えます。

担当者が代わっても、会社の体質そのものは変えにくいのかもしれません。

一度でも社内の管理体制の不備等によりトラブルに巻き込まれた経験がある会社は、

海外の企業と新たな契約締結等の機会に、

外部の客観的な意見、提案に耳を貸されては如何でしょうか。

【2020年8月4日更新】

新型コロナの影響で、海外との契約締結に色々と支障が出ていると感じます。

対面での商談が困難な状況下、メールやテレビ会議等で進めているようですが、

海外の取引先との間だけでななく、日本の会社内においても、

契約内容に漏れが有ったり、基本方針が曖昧であったり、誤解が有ったりと、

契約間際に問題が発覚する事例に出くわします。

とにかく少しでも早く契約を締結したいという思いも分かりますが、

取り返しのつかない事態に陥らないよう、じっくりと専門家の意見に耳を貸すことも

時には必要かもしれません。