今日の英語契約書一言③

【2015年11月13日更新】

ある日本の大企業が中国市場で莫大な損失を被りました。

”ガバナンス””コンプライアンス”と唱えている会社でしたが、

それ以前の問題として、役員を含めて、中国ビジネスの

基本を全く理解されていないようです。

この企業の中国の現地法人が締結した契約書は、

日本ではごく一般的な条件で、日本の顧問弁護士の

アドバイスも盛り込んでいたようです。

これから高額な弁護士費用を使って、長い調停が始まり、

そして裁判に移行するでしょうが、取引先の中国企業は、

当初より対策を練っていると思いますので、

資金の回収はかなり困難だと確信します。

中国と日本の会社とは根本的に倫理観が異なることを

再確認する必要があります。

弊所では契約書の作成の他、

締結済みの契約書のコンサルティングも行っています。

事故が起きてからは手遅れです。

さほど費用が掛かることではありませんので、

お気軽にご相談ください。

 

【2015年9月16日更新】

昨今、洪水や火山噴火等の自然災害が

多発しておりますので、

「中小企業のBCP」のページに、

被災時の事業承継の記事を追加いたしました。

災害への対処は事前の情報収集が

最も有効かと思いますので、

是非、ご参考になさってください。

 

【2015年7月16日更新】

契約の相手は信用できると会社だと思い込み、

専門家の意見を求めずに独自の判断で契約を締結したものの、

後に方針の食い違いが表面化し、

その時に初めていかに曖昧、不平等な契約であったかを

思い知るといった事例が多くあります。

英文契約書であれ、中国語の契約書であれ、

トラブルや損害を回避するためには、最大限の予備的防御策を

契約書に盛り込む必要性を強く感じます。

特にアメリカや中国の契約書では、

社会通念、道徳、倫理上、当然の事由であっても

具体的に明文化する場合があります。

 

【2015年3月11日更新】

最近テレビで外国人観光客に非常に人気が高い

ホテルやレストランが話題になっています。

日本人にはそれほど人気はないのに、

 なぜ外国人には有名なのでしょうか。

先日、タイに出張に行ったのですが、答えはすぐに見つかりました。

私は出発前に行きたいレストランを何軒か既に選んでおきました。

驚いたことに、その店はローカルな地域にある小さいレストランでしたが、

約9割が外国人の旅行者でした。

「どうしてこの店を選んだの?」という私の問いに、

多くの方の答えは私と同じでした。

考えてみれば、外国人は日本のグルメサイトなどは、

何語で書かれていても見る由もないかと思います。

外国人のお客様を増やしたいのであれば、

外国人が多く訪れるサイトが重要となります。

そのためには多くの時間と投資は必要ないと思います。

外国人のお客様を増やしたいと思われている方は、

是非、弊所までお問合せください。

 

【2015年2月3日更新】

東京都では飲食店のメニューの翻訳サイトを開設し、

外国人旅行客への利便を図っています。

非常に良い試みと思いますが、残念ながらお店によっては内容が

十分に掲載されていません。

メニューといっても、数限りない種類がありますので、

限界があるのかもしれません。

しかし、全く外国語の表記が無いよりは、はるかに親切であり、

お店の利益にもつながると思います。

外国語のメニューがまだない飲食店の皆様は、

是非活用されては如何でしょうか?

下記の画像をクリックすると、

東京都のメニュー作成サイトに移動します。

【2015年2月2日更新】

本日、東京商工会議所の

「社長さんネット」のリンクを貼りました。

地域別検索で「大田区」で弊所を検索してみてください。

 

【2015年1月9日更新】

1月13日より17日の間、

海外出張のため、ご連絡が遅れる場合があります。

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願いいたします。

 

【2014年12月26日更新】

12月27日より1月4日の間、休業とさせていただきます。

来る年が皆様にとって良いお年でありますよう

お祈りいたします。

 

【2014年11月27日更新】

最近、繁忙で更新が滞っております。

先日、中国の会社とのフランチャイズ契約に関する

リスクの相談をお受けいたしましたが、

多くの方が想定していないようなリスクがあります。

契約を締結する前に、是非一度は中国の会社との実務経験が

ある専門家の意見も聞いては如何でしょうか。

 

【2014年10月9日更新】

最近、土鍋料理のメニューを翻訳したのですが、

通常、土鍋はClay Potと翻訳します。

粘土、土であるClay、土器、陶器であるEarthenware、

磁器であるPorcelainのうち、本当はどの翻訳が相応しいのか

改めて考えてしまいました。

本家であろう中国でも鍋料理はたくさんありますが、

日本以上に色々な料理に活用されています。

しかし、重慶火鍋は金属の鍋が多く使われていると思います。

欧米にも土鍋はありますが、日本のものとはデザインや大きさに

違いがあるようにも思えます。

翻訳は正確さ以上に、判りやすさが一番重要だと、

改めて考えてしまいました。

 

【2014年9月25日更新】

弊所では英文契約書以外に、メニューの翻訳も行っています。

日本料理にはすき焼き等の「煮込み料理」が多々ありますが、

Stew、Boil等の翻訳はしっくりときません。

一般的にはSimmeredが相応しいかと思います。

反面、この単語は英語を母国語にされている人々には理解できますが、

世界中にたくさんいる、必要最低限の英語力を持った人々には

難しいかもしれません。

メニューの翻訳は正確さよりも、判りやすさが重要である場合もあります。

なぜなら、アメリカ人とイギリス人のためだけに、英語のメニューを

準備するのではないからと考えます。

弊所では多くの外国人に判りやすいメニューの翻訳を心掛けております。

 

【2014年9月4日更新】

最近依頼を受けたメニューの翻訳で、「天使の海老」という食材がありました。

最初はそのお店独自の命名かと思っていましたが、

「天国に一番近い島」であるニューカレドニア産の海老で、

そのことから「天使」が冠されたそうです。

フランスのQUALICERTとういう食品管理認証を取得し

良好な水質の海で、自然食で育成され、急速冷凍された

ブルーシュリンプというものだそうです。

メニューを英語に翻訳するさいに、そのままAngelという単語を

使おうかと思いましたが、認知度から考えて使用しませんでした。

日本語のメニューを英語や中国に翻訳しておりますが、

文化、風習、歴史、自然環境、国民性等を考慮して、

一番理解される翻訳を心掛けています。

しかしながら、時には非常に苦慮する日本料理のメニューもあります。

 

【2014年8月21日更新】

水害、風災、ひょう災等、異常気象による被害が

年々増えてきているように感じます。

その時に役にたつのが火災保険ですが、

契約約款を読まれた方は少ないのではないでしょうか。

竜巻で家屋が損壊しても、被害額が20万円以下は担保されない、

あるいは、床下浸水は補償されない等、色々な条件があります。

後悔されないよう、一度、契約内容を確認されては如何でしょうか。

海外との契約書同様、事故がなければ重要な事ではありませんが、

問題が起きたときに契約書を再確認して愕然となっても

取り返しはつきません。

 

【2014年7月23日更新】

食材ピクトグラム(絵文字)は判りやすくて便利です。

使用料はレストランの場合、1店舗年間¥3,000+TAX

だそうですので、負担も少ないと思います。

弊所でメニューの翻訳をさせていただいたレストランには、

使用を推奨させていただいております。

 

【2014年6月27日更新】

契約書やメニューの翻訳に関しましては、

ほとんどの場合、メールでの確認作業が主となりますので、

遠隔地からのご依頼でも対応可能です。

ただし、大きなリスク等を伴うような英文契約書の場合は、

両契約当事者の詳細な状況把握が必要となりますので、

東京23区、横浜市、及び川崎市の会社を

対応可能地域とさせていただきます。

 

【2014年6月24日更新】

メニューの翻訳を2店舗以上(経営者が同一、或いは別を問わず)

まとめて発注される場合、通常料金より大幅に割り引きいたします。

レストラン、料理店の形態が異なっていても構いません。

先ずは無料で見積書を作成いたしますので、

お気軽にお申し付けください。

 

【2014年6月10日更新】

外国語のメニューが有りそうな飲食店を訪れた時には、

お願いして拝見させていただきますが、

ある大手チェーンでは、驚いたことに

「焼鳥」は”Yakitori",「焼きそば」は"Yakisoba"と記載されていました。

写真付なのである程度は理解できますが、

例えば「Mee Goreng」を"ミーゴレン"と翻訳しても、

知らない人にとっては、それが麺類であることすら理解できません。

また、一般的に豚肉を使用していないことも判りません。

読み方も重要ですが、翻訳とは同一ではありません。

飲食店向けに無料で翻訳を行っている地方自治体もあるようですが、

私の経験からして、翻訳のレベルはお店のレベルと

一致するようにも思います。

 

【2014年6月6日更新】

虚偽メニューの対策として、改正景品表示法が可決されました。

消費者庁に限定されていた措置命令を都道府県も出せるようになり、

経済産業省や農林水産庁も調査する権限を持つようになります。

 

【2014年5月30日更新】

イスラム教にハラールがあるように、ユダヤ教にも

食物の摂取戒律であるカシュルート(コーシェール)があります。

日本の一部のレストランでは対応食をデリバリーも

行っているそうです。

 

【2014年5月29日更新】

海外の企業や地方自治体と合弁会社を設立する際、

相手方が現物出資で資本提供する場合が多くあります。

この場合、問題となるのは現物の評価額です。

契約書と伴に会計士による評価証明が提出されると思いますが、

これを鵜呑みにすることなく、第三機関による独自の評価算定を

行うことをお勧めいたします。

特に中国や東南アジアでの合弁契約時には

相手がどのような会社や自治体であろうと細心の注意が必要です。

また、許認可等に関する裏付けも重要です。

 

【2014年5月28日更新】

海外の会社と交渉の末、やっと契約に合意できたので、

多少の不利な条件は妥協するといった考えの基、

非常に不平等な契約を締結する事例が多々あります。

しかし、契約期間等にもよりますが、契約書作成に関しては、

躊躇わずに最大限に主張されることをお勧めいたします。

TPPの交渉をみてもお判りの通り、最終的には我慢比べであり、

主張が禍根を残すとは限りません。

一般的に英文契約書では想定できるリスクを網羅しますので、

相手のリスクだけを担保するような契約書では、

後々後悔することにもなりかねません。

 

【2014年5月19日更新】

英文の契約書の序文等にPrivityとい条項が有る場合があります。

これは「契約関係」、「当事者関係」といったことで、

契約書の基本的な法的関係を規定したものです。

 

【2014年5月13日更新】

大学の学食がハラル対応を加速しているそうです。

近い将来、イスラム教徒が世界の人口の

4分の1を占める見込みです。

日本食の文化からすれば、ハラル対応は比較的

対応しやすいのではないでしょうか。

 

【2014年5月12日更新】

色々な国のVISAの取得を依頼されることがありますが、

弊所はVISA専門の行政書士ではありませんので、

特定の国のVISA取得を専門とする会社等に

依頼されては如何でしょうか。

 

【2014年5月8日更新】

商談の場で口頭での合意がなされ、後日、契約締結の段になって、

お互いが理解していた合意内容が異なり、最終的に締結に至らなかった

といった事例は数多くあります。

口頭での合意に対しては、できれば即日にレターオブインテント、

或いはメモランダムを作成し、基本合意内容をお互いが確認される

ことをお勧めいたします。

 

【2014年4月25日更新】

あるホテルでは「全てのレストランでは日本米を使用しています」

と謳っています。

このことは如何に外食産業が輸入食材を使用しているかを物語っています。

TPP加盟が想定されるなか、農産物、畜産物の輸入量が徐々に

増加すると考えられますので、飲食業においても原産国表示に

変化が出てくるかもしれません。

状況によっては、今後、お店の強みが何であるかを再検証する

必要があるかもしれません。

そうなれば必然的にメニューの構成・表示にも影響が出てくるのでは

ないでしょうか。

 

【2014年4月24日更新】

日本語・英語・中国語による示談書の作成を承っております。

示談後に想定される事象を精査し、後に問題が再発しないよう、

万全な対応が求められます。

 

【2014年4月22日更新】

レストランのメニューの表示指針と、食料品店での表示義務を

混同されている場合があります。

二つの違いを十分に認識してメニューを点検しましょう。

 

【2014年4月16日更新】

非英語圏の国を訪問しても、レストランのメニューが全く判らずに困った

という経験は、一部の国を除いてそれほど多くはありません。

一方、日本に来られる外国人旅行者は非常に苦労されると思います。

東京のような大都市で、多くのレストランが英語のメニューを

用意していないことは、「おもてなし」も通じにくいのではないでしょうか。

 

【2014年4月8日更新】

日本語で作成された契約書は、非常に抽象的な表現が多く、

性善説を前提とした仲良し契約的なものが多いように思えます。

あらゆるリスクの可能性を想定し、それらに対する具体的なルールを

規定することが契約書の目的ではないでしょうか。

単に日本語の契約書を英文に翻訳してほしいという依頼が

多いのですが、多少の経費削減が会社の存亡に係る場合もあります。

 

【2014年4月2日更新】

消費税が8%となり、小売業にとって当面は厳しい状態が

続くかもしれません。

ポイントのアップ等で販売の落ち込みを何とか防ごうと

奮起されている商店街も見受けられます。

元気な商店街と、元気の無い商店街の大きな違いは、

街の総合企画力であると考えます。

個の力だけではなく、街の力で難局を突破できる総合力が

必要なのではないでしょうか。

 

【2014年4月1日更新】

3月28日に消費者庁より

「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」

が公表されました。

メニューの翻訳に関しても、この指針に対応した処置が必要となりますので、

専門用語を用いた直訳というより、外国人にとって判りやすい

翻訳が求められると考えます。

 

【2014年3月26日更新】

ある商店街では、商店の人たちに接客の為の

基本的な英会話の講習会を開催しているとのことです。

このような企画は”おもてなし”を唱える日本ですから、

もっと推進していただきたいものです。

ご要望がございましたら弊所でも協力させていただきます。

 

【2014年3月24日更新】

中国からの撤退は設立以上に難しいと言われています。

駐在事務所や公司の閉鎖は、徴税、罰金を課す

ための調査が長期間に亘り行われます。

綿密な撤退計画書を策定し、専門家のアドバイスを

受けながら進めていくことをお勧めいたします。

 

【2014年3月20日更新】

メニュー等の景品表示のガイドラインがもうすぐ公表されるようですが、

罰則規定も設けられ、飲食店を経営されている方は、

対応に苦慮されているかと思います。

既にメニューの表記を変更されたレストランもあります。

今後、速やかなガイドラインの内容の把握と修正が必要となりそうです。

 

【2014年3月19日更新】

海外での会社の設立や銀行口座の開設の為に、

パスポートの認証を要求されることがあります。

行政書士は依頼人が所持するパスポートと、その写しとされる

文書の関連性を担保することができますが、

パスポートの真正性を認証するものではありません。

パスポートの真正性の認証を要求される場合は、

公証人の認証が必要となります。

 

【2014年3月14日】

多くの英文契約書では、取引通貨の規定が曖昧です。

為替変動が大きく、予定していた利益が全く見込めない

場合も多くあります。

結局は長時間に渡るタフな交渉を強いられ、

取引先との関係も悪化することもあります。

最初から契約書に為替変動時の取り決めを

具体的に規定しておけば、不要な軋轢は

回避できることもあります。

 

【2014年3月13日更新】

海外の会社と委託加工契約を締結している会社は多いと思います。

ここで問題になるのは、その工場の労働環境、労働条件、就業規則、

安全対策、環境対策等の確認、指導等です。

労働争議、事故などが起これば、単なる委託会社であると

言ってはいられなくなることは、多くの報道により明らかです。

もう一度、委託契約書の確認をされては如何でしょうか。

 

【2014年3月12日】

契約期間の無い英文の代理店契約書の翻訳を行ったことがあります。

その時点では、双方が有利と考えたのでしょうが、

時間の経過と伴に、当事者の一方が不利となったようです。

現況で判断せず、10年先を見据えた判断が必要であった

顕著な事例です。

 

【2014年3月11日更新】

日本でホテルに泊まると、サービスガイド等と一緒に

宿泊約款がファイルされています。

一方、小さな旅館では、あまり約款を目にすることはありません。

外国人旅行者が増加し、地方の小規模の旅館も人気があるそうですので、

サービスガイドや約款は、少なくても英語程度は掲載したほうが

良いのではないでしょうか。

個別対応は難しいこともありますので、地元の旅館組合などで

協議されては如何でしょうか。

 

【2014年3月10日更新】

ハラール認証を得るためには、屠畜を行う者は

イスラム教徒でなければなりません。

食肉業界のハラール認証取得の難しさは

この点にあるようです。

 

【2014年3月7日更新】

TPPの交渉は簡単にはいかないと感じている方が多いと思いますが、

交渉範囲は違うにせよ、海外との会社の契約締結も同じく

交渉の繰り返しです。

安易な妥協や明らかに不利な条件を受け入れることは、

契約内容が履行されるに従い、後悔の念が増してくる場合があります。

 

【2014年3月6日更新】

英文の代理店契約書やライセンス契約書において、

明らかに日本の会社が不利な条項が含まれている場合があります。

理由を尋ねると、「自社が弱い立場なので強く主張できない」

という回答がよく返ってきます。

これでは永遠に不利な契約書の更改は不可能と

言わざるを得ない場合もあります。

第三者に任せるのも一つの選択肢です。

 

【2014年3月5日更新】

ある商店街では、「英語が少し通じる商店街」というキャッチフレーズで、

外国人のお客様を歓迎しているそうです。

外国人観光客に優しい商店街としての振興策の企画・立案、

メニューの翻訳、及び商店主様向けの基本的な研修等も

行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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