秘密保持条項の重要性

 

 売買契約であれば取引価格、労働契約であれば

社内機密、海外代理店契約であれば輸入価格、

インセンティブ等、企業には漏洩されては困る情報が

多々あります。

 日本の会社同士の場合は、当然順守すべきと考える事柄

であっても、海外との取引では契約書で明確に禁止事項を明示することが

重要です。

 労働契約を締結していた社員が退職し、前職で知りえた企業機密をライバル

会社に漏洩するような事例は多々あります。

例えばある欧米の大企業では、部長以上の社員が退職した場合、

前企業の社員との接触を長期間に亘り全面的に禁止しています。

 一方、ある国では如何に重要な企業機密を持ち出せるかが、

転職時における雇用条件の指標とされています。

 また、一国で複数の代理店を認定して販売を行うような場合、

各代理店に対する販売条件を代理店同士が情報交換して、自分に有利に

なるように画策する場合もあります。

 英文契約書では、このような企業の機密を守るため、

その内容を具体的に記載し、違反した場合のペナルティーや

調査権限等も明示しなければなりません。

 日本では個人情報保護法や、J-SOXに関連した規制等がありますが、

海外での法的規制は様々であり、法的拘束に疑問を感じる国もあります。

 この秘密条項はこのような機密漏洩の抑止が目的ですので、

これに異を唱えるような取引相手であれば、契約締結自体を再検討する

必要があるかもしれません。

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