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売買契約であれば取引価格、労働契約であれば
社内機密、海外代理店契約であれば輸入価格、
インセンティブ等、企業には漏洩されては困る情報が
多々あります。
日本の会社同士の場合は、当然順守すべきと考える事柄
であっても、海外との取引では契約書で明確に禁止事項を明示することが
重要です。
労働契約を締結していた社員が退職し、前職で知りえた企業機密をライバル
会社に漏洩するような事例は多々あります。
例えばある欧米の大企業では、部長以上の社員が退職した場合、
前企業の社員との接触を長期間に亘り全面的に禁止しています。
一方、ある国では如何に重要な企業機密を持ち出せるかが、
転職時における雇用条件の指標とされています。
また、一国で複数の代理店を認定して販売を行うような場合、
各代理店に対する販売条件を代理店同士が情報交換して、自分に有利に
なるように画策する場合もあります。
英文契約書では、このような企業の機密を守るため、
その内容を具体的に記載し、違反した場合のペナルティーや
調査権限等も明示しなければなりません。
日本では個人情報保護法や、J-SOXに関連した規制等がありますが、
海外での法的規制は様々であり、法的拘束に疑問を感じる国もあります。
この秘密条項はこのような機密漏洩の抑止が目的ですので、
これに異を唱えるような取引相手であれば、契約締結自体を再検討する
必要があるかもしれません。
担当:山下
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