【2023年11月10日更新】

最近では、海外の日本食の料理店や居酒屋を訪れると、

現地語に加えて日本語のメニューを置いている店を多く見かけます。

また、日本食に限らず現地のフレンチやイタリアン、中華等の

高級レストランでも日本語のメニューを提供している店が増えました。

日本人の観光客にとって日本語のメニューを提供していただくのは

大変ありがたいことです。

ところが問題はその翻訳文に誤りが多いことです。

料理の写真があれば想像できるのですが、

変な日本語でどのような料理かも分からないこともあります。

期待して入った店で可笑しな日本語のメニューが出てくると、

料理を味わう前からテンションが下がります。

　一方、日本においてもインバウンドの売り上げが増大し、

外国人向けに英語や中国語のメニューを備える店が増えているようです。

今では自動翻訳で簡単に外国語のメニューを作成することができます。

ただし、何の検証もなく自動翻訳に依存すると、

意味不明な可笑しな説明書きに戸惑う外国人がいるかもしれません。

お店の暖簾や料理にプライドをお持ちであれば、

やはり専門家に最終的な添削を依頼されることをお勧めいたします。

【2023年5月1日更新】

海外取引における紛争解決の手段として国際仲裁の利用が増えています。

日本では日本商事仲裁協会（JCAA)という仲裁機関がありますが、

日経新聞によると、2022年にける申立件数は、わずかに16件だそうです。

一方、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）は310件、

韓国の大韓商事仲裁院（KCAB）の2021年の申立件数は50件だそうです。

JCAAの手続き言語は57％が日本語、KCABの韓国語の割合は30％とのことです。

多分、シンガポールのSIACでは、ほとんどが英語かと想像します。

日本の企業が日本の仲裁機関を利用できれば、経費を削減できたり、

日本語での仲裁ができたり、いろいろなメリットがあります。

日本の国際仲裁機関の利用が少ない原因の一つは、

日本語での仲裁が不利と考える外国企業が多いことかもしれません。

もちろん、どこの国際仲裁機関を利用するかは、

基本的には双方の企業の合意によります。

海外企業と日本企業間の契約書を作成する場合、弊所では、万一に備えて

紛争解決手段として国際仲裁の機関を合意しておくことをお勧めしています。

多くの場合、契約締結時には双方の企業が将来の果実を期待し、

将来起こるかもしれない紛争には強い関心はないように感じられます。

一般的に契約における双方の企業の力関係により、

契約内容の有利不利が決まりますが、

保有特許や製造技術、投下資金等から判断すれば、

日本の企業が優位な場合が少なくないのではないかと思います。

これから海外企業と契約してウィンウィンの関係を構築していこうという時に、

紛争に至った時の解決方法を協議するなど

縁起でもないと難色を示される方もいらっしゃいます。

しかしながら、海外企業との契約は、いざという時には

想像以上に甘くないのが現状だと思います。

それゆえ、契約締結時における国際仲裁機関の指定は、

将来起こるかもしれない紛争を有利に運ぶことができる

最大のチャンスだと考えます。

海外との取引に不安がございましたら、

些細なことでもとりあえずご相談ください。

【2023年1月23日更新】

ここ数年、ひな形を使った簡易的な契約書作成の問合せが寄せられます。

その理由としては、ひな形を使用して料金を抑えたいとの思惑かと推察いたします。

勿論、基本的な条項に関しては、定型文を使用いたしますが、

殆どの場合、各会社には場合特別な取引条件やリスクが潜んでいます。

場合によっては、それらを認識されていない会社もあります。

弊所では想定されるあらゆるリスクやトラブルをあぶり出し、

商取引等を円滑に継続できるよう細心の注意を払うべく全力をつくしております。

【2023年1月19日更新】

コロナによる渡航制限が緩和されてきました。

ZOOM等で行っていた海外との新規取引や契約の見直しが徐々に

対面でのやり取りに戻ってきました。

やはりWEB上と対面での協議は大きく異なることに気が付きます。

弊所においても状況が許す限り直接お会いしてご意向やご要望をヒアリング

させていただき、最善の契約書の作成に努めてまいります。