日本政策金融公庫の目的

「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業を

はじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによ

って、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に

寄与することを目的としています。」とされています。

つまり、株式会社ではあるものの、税金で運営されている公的金融機関ですので、

銀行や商工ローンのように営利が最終的な目的ではありません。

つまり、企業の振興を図り、日本経済を発展させることによって、

社会を安定させることが目的と考えられます。

事業のための資金融資に限られます

会社の開業資金、事業運営の為の資金、設備投資の資金等、

事業資金に限られますが、会社組織ではない個人事業主でも

融資を受けることができます。

例えば飲食店やブティックなどを個人で経営、開業する場合も

融資の対象となります。

しかし、生活費等の個人の資金のための融資はできません。

融資する側の立場で考えましょう

資金をお貸しする立場で考えることが大切だと思います。

親友でもご家族であっても、事業の発展性、継続性、安定性が

ある程度は担保されなければ資金をお貸しするを躊躇すると思います。

その人の人柄、熱意、経験、経営力、実直さ等を総合的に判断し

て、信用できる、うまく運営できると判断したときにお金をお貸しするのでは

ないでしょうか?

起業は甘い話ばかりではありません。

ですから如何に信用してもらえるかが重要です。

どうしたら融資を受けることができるか

全く見ず知らずの人に融資するわけですから、どのような人

なのか見極めたいわけです。

新規開業であれば自己資金の額、その資金をどうやって貯めたか、

または借りたか。

会社の運営資金であれば、過去の借入の返済状況や資産状況は必ず確認します。

しかし、恐れる必要は全くありません。

潤沢な資金が有れば融資を受ける必要も無いわけで、

資金が不足しているから借りたいわけです。

しかも、銀行などから借入が困難なので公庫に融資を申請するわけです。

個人の信用力は一朝一夕には変えることができません。

しかし、事業に対する熱意や真剣さを伝え、甘さを指摘されないような

事業計画を策定すれば、融資を受けることは決して困難ではありません。

要望は100%受け入れてもらえない場合があります。

例えば、300万円の融資を、10年間で返済する事業計画書を

提出した場合、面接では減額や返済期間の短縮を提案される

場合が多くあります。

200万円に減額して、返済期間を5年で如何でしょうか?

といった提案です。

減額、返済期間の短縮をなぜ提案するのか。

多くの場合、その答えは事業計画書の中にあります。

そうされては困る理由を、数字で伝えることができるようにするのが大切です。

事業計画書の作成

ご自身で事業計画書を作成する場合、将来の事業に夢や希望を

もって臨まれるわけですから、どうしても甘い査定になりがちです。

事業の強みを明確にし、リスクも考慮して詳細な事業計画を策定

することをお勧めいたします。

審査員の質問に対しても、少しでも想定しておけば恐れるに足りません。

100%成功が保証されている事業など存在いたしません。

しかし、いかに100%に近づけるかが事業主の責務です。

返済の猶予

現在のような不景気で不安定な経済下では、想定外の状況に陥る

こともあります。

銀行から借りた返済金を滞納でもすれば、すぐさま事故扱いとな

り、個人的な信用も失います。

例えば信用保証協会を利用した借換保証制度を使えば事故扱い

にはなりません。

最悪な事例は高金利の商工ローンから融資を受けるとか、

事前の相談もしないまま返済を滞ることです。

危険な領域に陥る前にできる限りの手立てを考えましょう。

資金が有っても借りておく

資金に余裕がある場合は、何も利息を払ってまで融資をうける

必要はないと考えるのが普通です。

しかし、事業の環境は予想以上に早く変化していきます。

金融機関は事業が順調な時は、お金を借りてくださいとお願いしてき

ますが、少しでも事業が悪化すれば手のひらを反して貸し渋りします。

ですから、借りれるときに政策金融公庫や制度融資を利用して、

低金利で借りてしまうことも事業の長期安定に寄与します。

特に開業であれば、想定外の出費を強いられる場合もあります。

断られても諦めない

融資の申し込みをして一回断られて諦めてしまう方がいます。

しかし、なぜ断られたのか冷静に考えてみましょう。

一回目の面接は情報収集と考えれば気持ちも楽になります。

そこから事業内容を一から精査して、戦略を立て直しましょう。

逆に熱意があると見直されるかもしれません。

黒字でも倒産します

どんなに利益を上げても資金が不足して倒産することもあります。

逆にどんなに赤字でも事業を継続できる場合もあります。

損益以上に重要なことは事業の資金繰りです。

ある会社は過去10年、毎年1千万円の赤字決算でしたが、

状況に変化がなければ倒産のリスクは今後20年間はありません。

なぜなら現預金が2億円あるからです。

資金を食いつぶしているわけですから、健全な状態ではありませんが、

事業は継続できてしまいます。

融資の申し込みをする場合、資金繰り計画表は非常に重要ですので、

必ず作成しましょう。

事業成功のサポート

事業を始めるには資金が必要です。

資金を確保するためには、経験やビジネスツールが必要です。

現在の事業を維持したり発展させるのも同様です。

弊所は大企業での経営企画の経験、中小企業の経営経験、

金融公庫からの融資経験を活かし、大田区を中心に個人事業、

中小企業の公的融資の為のサポート、及び会社設立のためのサポートを行っています。

単に融資を受けるテクニックだけではなく、経営全般をサポートする

パートナーと考えていただけましたら幸いです。

お一人で悩まれているのであれば、是非お気軽にご相談ください。

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