事業のいろいろなリスクを想定しておきましょう

中小企業庁より「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の第２版が

公表されました。

東日本大震災では想定外の甚大な被害が多くの企業に及び、

残念ながらいまだに事業が継承できないでいる企業もあります。

順風満帆な時には軽視されがちなリスクマネージメントですが、

企業の社会的な責任を考えるうえで、是非策定していただきたいと

思います。

企業の強みや弱点、リスク等は、日々一生懸命に仕事をされていると

なかなか見つけ出せません。

実際に策定に取り掛かると分かりにくい個所が多くでてくるかもしれません。

我々は実践的で戦略的なＢＣＰの策定をご一緒に考えます。

また、所属している東京商工会議所でもご相談をお受けしております。

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

　近年、地震、竜巻、洪水、火山噴火、土石流等の

自然災害が多発しています。

被災されて営業を継続するためには、

業種によって様々な届出や申請が必要となる場合があります。

営業所や事務所を移転するのであれば、

営業所移転の届出が必要ですし、

施設基準を満たすために新たな許可を得なければ

ならない場合もあります。

また、許可を得た方が亡くなられた場合は、

相続人の地位承継の申請が必要となるかもしれません。

「継承届」で対処できる、あるいは、

「承継承認申請書」が必要となる、

および風俗営業のように「相続承認申請書」が必要となる等、

事業継続には煩雑な手続きが必要となります。

　万一、被災されて事業の継続が困難となった場合、

許認可、BCPを得意とする行政書士にご相談されるのも

選択肢の一つかと考えますので、

地域の行政書士会にご相談されては如何でしょうか。