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【2013年2月19日】更新 厚労省の調査によると、パワーハラスメントの

相談窓口を設置している 会社の割合は44%、

社内規定に盛り込んでいる会社は25%とのことです。

過去3年間に従業員などから相談を受けたことがある割合は71%だそうです。

  「いじめ」の問題同様に、社内で対応することは限界が

あるのでは ないでしょうか?

今後は匿名で相談できる外部窓口の設置が必要かと考えます。

また、外人の社員が居る場合には、外国語での対応も必要ではないでしょうか?

 

  【2013年2月18日】更新 本日は公益通報者保護法の話です。

日経新聞の調査によれば、不祥事を知った場合に、

内部告発をしようと考える人の割合が、50%を超えているとのことです。

  ただし、「匿名」を条件とすると回答した人が圧倒的に多いそうです。

  どこに通報するかという質問で、会社の窓口と回答した人より、

監督官庁のような公的機関と回答した人が圧倒的に多いことは、

何を物語っているのでしょうか。

要するに会社を信用していないのではないでしょうか。

行政書士のような外部窓口を設置して、会社を守る機能を整備することも、

一案だと思います。  

 

  【2013年2月16日】更新 昨年の中国の大都市の不動産価格は下がりました。

北京では▲7.6%の下落です。 しかし、地下鉄の延長、

50万人の流入人口増なので影響で、 不動産賃貸料は8.9%の増加です。

 

  【2013年2月14日】更新 日本の牛肉は中国に持ち込めません。

しかしながら、神戸牛やら、日本の和牛として提供するレストランがあります。

  本当に日本から密輸したものか、或いは中国、または、

その他海外から 輸入した牛肉なのか、実態は判りません。

  ただ言えることは、とても高額だということです。

 

  【2013年2月13日】更新 弊所は大田区の行政書士事務所ですが、

業務の約半分は行政書士 以外の事案です。

全国的にも中国関係や海外業務を行っている事務所は あまり多くないようです。  

 

  【2013年2月12日】更新 中国の最低賃金が10年前の3倍以上になってきましたが、

10年前は社会保険も充実していなかったので、

実際の労働コストはは4倍以上と考えます。

それでも日本に比較して非常に低い状況です。  

 

  【2013年2月8日】更新 会社員時代に、英語の契約書の作成は基本的に

社内で行っていましたが、 余裕が無いときは翻訳会社にお願いしていました。

  しかし、残念なことに大幅な修正が必要となることもありました。

翻訳者は人によって得意分野が異なるので、

業種によっては なかなか難しいようです。  

 

【2013年2月7日】更新 中国の一部の農村部においては、社会保険制度が

未完であることは 否定できません。

社会保険に加入しないで、その分を給与に加算して欲しいと希望する

社員もいます。 このような場合は、本人との覚書締結、

及び労働局への届出をして、 加入免除の許可を取得できる場合もあります。

 

  【2013年2月6日】更新 日本語の契約書は、常識的な事や、一

般的な事、慣習的な事を、 省いて、判りやすく作成されることが多いのですが、

  中国語や英語の契約書では、民法や商法の曖昧な部分を埋めるため、

思いつくすべてのリスクに対処し、故意に判りにくく

作成されることも 多々あります。

外国語の契約書は、言語能力以外に、契約上のリスクを見抜く実践的な

スキルが必要であると思います。  

 

  【2013年2月5日】更新 日中関係の悪化の影響でしょうか、

最近では中国関係のご相談より、

  英文契約書作成のご相談が上回っています。

貿易実務、法務に関する知識が十分に無いにも拘わらず、

  総務担当の社員が日本語で契約書を作成し、

それを翻訳会社で英文に にしてもらうといった会社もあるようです。

念のために、契約締結の前にお気軽にご相談ください。

貿易実務、海外営業、海外企業経営、国際行政書士の法務知識等を以て、

  何かしら有意義なアドバイスができるかもしれません。

 

  【2013年2月1日】更新 春節の前にボーナスを支給した会社が

多いと思いますが、 金融、IT、貿易会社などでは、大幅に減額した

会社が目立ちます。 工場では故郷に帰ったまま戻らない社員が多いため、

春節後に 支給する会社もあるようですが、

このような状況下、今年の春節後は 一層の混乱が生じるかもしれません。  

 

【2013年1月31日】更新 中国では相変わらずストが頻発しているようです。

ストを起こさせないような仕組みを事前に策定する必要があります。

日本人の甘い精神論は通用しません。  

 

【2013年1月30日】更新 労働関係の裁判では、以前は労働仲裁協会の

仲裁案が 非常に重視されてきましたが、

ここ最近はそうでもない事例を目にします。 理由は不明です。

 

【2013年1月28日】更新 中国での社会保険の企業負担は

決して軽くはありません。 例えば月額給与が10,000元の場合、

個人負担は約2,500元ですが、会社負担は約4,400元となります。

 

【2013年1月23日】更新 中国でも社会保険が充実してきました。

昨年の加入率は、社会保障:92%、住宅積立金:69%、

医療:54% だそうです。 中国に進出している日本の会社で、

これらに加入していない場合、 後々問題になりますので、注意を要します。

 

【2013年1月22日】更新 中国、東南アジアで合弁による事業を展開されている

会社が多く あると思いますが、相手の言うまま何十年もに

長期合弁契約を 締結されたり、合弁を解消する場合の条件が曖昧な

ケースを よく見受けます。

身ぐるみ剥ぎ取られ、そのうえ債務だけが残るような事例は多々あります。

海外での事業展開は、日本では思いもしない事が起こることを

十分に留意して決断されることを、お勧めいたします。  

 

【2013年1月21日】更新 重い仕事が入りしばらく更新できませんでした。

さて、最近は中国からの撤退の記事が新聞紙面を賑わせていますが、

特に問題になるのは経済保証金という、 法律で規定された退職金です。

法外な要求をされた場合は、恐れずに労働仲裁協会に相談しましょう。

非常に理にかなった仲裁案が期待できます。  

 

【2013年1月11日】更新 中国の「労働教養制度」の見直しが一部で

協議されています。 制度の適用規定が曖昧なこと、

及び時代の急激な変化とともに、 裁量権の乱用に歯止めを掛けることを

意図しているようです。  

 

【2013年1月10日】更新 中国では日本にない「独身の日」という祭日が

11月11日に制定 されました。消費の喚起になっているようです。

1人っ子政策の見直しも検討されるなか、日本同様に高齢化社会 への

対応が迫られています。  

 

【2013年1月9日】更新 今年の春節(旧正月)は2月10日ですが、

9日が土曜日ですので、 多くの会社は2月9日より17日まで休業となります。

帰省の電車の切符の確保やら、すでにそわそわムードが 漂っています。  

 

【2013年1月8日】更新 中国では多くの会社がストライキで操業停止という

ニュースが飛び込んで きますので、中国ではストライキ権が法制化されている

ように思われている 方が多いと思います。

しかし実際にはそのような権利は法律で保障されているわけではありません。

とは言っても違法行為とも言えず、曖昧さのなかで事が黙認されます。

従業員の思いを日々確かめる地道な努力が重要であると思います。  

 

【2013年1月7日】更新 2013年1月1日より、中国の新交通規則が施行されました。

運転中の携帯電話使用、シートベルト未着用、信号無視等の 罰則が

大幅に強化されました。 特に信号無視の点数は6点となり、

非常に厳しい処分が下されます。  

 

【2013年1月4日】更新 中国では偽造身分証が氾濫していますが、

北京市等では更新時などに指紋を採取して身分証に 印刷する作業が

開始されました。 多少は効果が期待できそうです。  

 

【2012年12月28日】更新 中国で「タバコ規制計画」なるものが発表され、

3年以内に中国内の公共の場は全て禁煙となるそうです。

既に都市部の多くのレストランは禁煙ですので、

日本同様に中国人の愛煙家も肩身が狭くなりますね。  

 

【2012年12月27日】更新 中国では労働紛争は第一段階として

労働仲裁委員会に委ねられますが、 訴えの対象となる使用者には、

その出資者、及び営業権を貸与した者も 含まれますので注意が必要です。

日本の子会社が中国から撤退しても、その出資者が日本の本社である場合、

代わりに本社が補償義務を負うこともあります。

中国からの撤退は、中国に進出することより困難が付きまとうことも

ありますので、慎重な撤退策を講じてください。 事務所の閉鎖も同様です。

 

【2012年12月26日】更新 中国政府は行政手続きに関する手数料の

引き下げを 2013年1月1日より実施します。

発票の発行手数料、会社登記手数料、個人事業登記手数料等、

40項目の手数料が対象です。  

 

【2012年12月25日】更新 中国政府は、2013年1月1日より、

780品目以上の輸入品に対し、 暫定的に輸入税を引き下げます。

恒久的な減税ではありませんので、季節要因などによって変動する

可能性が高いため注意を必要です。

 

【2012年12月24日】更新 2013年1月1日より、上海の国際空港では、

中国滞在が72時間以内の トランジットの旅行者に対し、

ビザの免除が開始されます。 対象は世界45か国民で日本人も含まれています。

しかし日本人は15日以内の滞在はビザ免除でしたので、

実質的には影響のない緩和であると考えます。

 

【2012年12月21日】更新 中国での著作権侵害に関しては

日本でも多く報道されていますが、 単なる取締り強化ではなく、

著作権法自体の改正に着手しています。

民事に止まらず、刑事罰の適用拡大も盛り込まれる予定です。

 

【2012年12月20日】更新 日本においても退職後の社内機密保持義務契約を

退職者と締結して、 知財等の保護を強化する傾向にあります。

中国でも同様に競業制限条項を設けている会社が多くあります。

この条項を設けた場合、その間の企業の補償を認めた判例もあります。

裁判所の判断はさておき、労働契約書、就業規則で、

この権利義務関係を具体的に明確化すべきであると考えます。

 

【2012年12月19日】更新 北京や西安の一部で、歩行者の信号無視に、

10元(約130円)の罰金が 課せられますが、歩行者の信号が青でも、

右折や左折してくる車が 優先ですので、歩行者は日本のように不注意に

道路を渡ることはできません。 そろそろ中国も車優先の交通ルールを

見直す時期にきているのではないでしょうか。

 

【2012年12月18日】更新 今年、中国の北京でグリーンカード(永住権)を

取得した人の数は911人もいました。

中国公民と同様の権利義務を行使でき、このカードは身分証にも使用できます。

国別のデータは公表されていませんが、

日本人は難しいのではないかと考えます。

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